企業の法的な問題を予防・解決し、経営・組織の運営をサポートします。

社会福祉法人・宗教法人・NPO法人・マンション管理組合などの団体にも対応します。

当事務所では、会社の規模や事業の内容に応じた顧問契約も用意しています。
→ 顧問契約についてはこちらをご覧ください。

会社の経営をするうえでの法的な問題

会社を経営する中では、潜在的に多種多様な法的な問題のきっかけがあり、企業の経営と法的な問題への対応は避けて通れないものです。

以下のように、弁護士がサポートできる問題は多岐にわたります。

１　社内における問題
（１）労働問題
　・就業規則など社内ルールの確認・見直し
　・採用、契約更新
　・労働時間、賃金
　・健康、安全配慮
　・ハラスメント（セクハラ、パワハラなど）
　・退職、解雇、雇止め
　・労働組合への対応
（２）会社組織・運営の問題
　・株主
　・役員
　・事業承継、Ｍ＆Ａ
　・相続対策

２　社外における問題
（１）契約書の確認・見直し
（２）取引先との紛争の予防・解決
　・債権回収
　・損害賠償
　・契約解除
　・クレームへの対応
（３）個人情報保護
（４）知的財産の管理
（５）裁判などへの対応

労働問題

企業の人事・労務に関しては、採用・労働条件の変更、賃金、労働時間、メンタルヘルス、労災、休職、退職・解雇、労働組合との交渉など、様々な問題が生じます。

特に、退職・解雇に関する問題、賃金（残業代）に関する問題は、会社と労働者が対立しやすい場面です。

これらの問題については、法的に厳しい規制がされていることから、専門的な知識を踏まえて、適切な対応をする必要があります。

→ 労働問題の費用についてはこちらをご覧ください。

契約上の問題

取引先に対する権利や義務は、契約によって定められます。

そのため、取引先との間で契約書を作成することにより、契約の内容が明確になり、「言った」「言わない」といった争いを防止することが期待できます。

契約書を作成するにあたっては、取引の実情を踏まえて、内容が法令に違反していないか、どのようなリスクがあるか、取引先にリスクを転嫁できないか、文言が不明確でないか、などを検討する必要があります。

→ 契約書作成の費用についてはこちらをご覧ください。

また、契約内容が守られていない場合、取引先に対して契約に基づく請求や損害賠償請求をする必要があります。