継続的に助言などを行うことで中小企業の法的な問題を予防・解決し、経営・組織の運営をサポートします。

社会福祉法人・宗教法人・NPO法人・マンション管理組合などの団体にも対応します。

当事務所では、会社の規模や事業の内容に応じた顧問契約を用意しています。

顧問契約の具体的な内容と費用についても明確にし、わかりやすく説明します。

お気軽にご相談下さい。

→ 顧問契約の内容と費用についてはこちらをご覧ください。

会社の経営をするうえでの法的な問題

会社を経営する中では、潜在的に多種多様な法的な問題のきっかけがあり、企業の経営と法的な問題への対応は避けて通れないものです。
以下のように、弁護士がサポートできる問題は多岐にわたります。

１　社内における問題
（１）労働問題
　・就業規則など社内ルールの確認・見直し
　・採用、契約更新
　・労働時間、賃金
　・健康、安全配慮
　・ハラスメント（セクハラ、パワハラなど）
　・退職、解雇、雇止め
　・労働組合への対応
（２）会社組織・運営の問題
　・株主
　・役員
　・事業承継、Ｍ＆Ａ
　・相続対策

２　社外における問題
（１）契約書の確認・見直し
（２）取引先との紛争の予防・解決
　・債権回収
　・損害賠償
　・契約解除
　・クレームへの対応
（３）個人情報保護
（４）知的財産の管理
（５）裁判などへの対応

法的な問題が会社の経営に与える影響

法的な問題が発生した際、経営者や社員の方が対応に追われると、時間も労力もかかり、精神的な負担も大きく、本来の業務に集中することが困難になります。

また、時間や労力をかけてした対応が適切であるとも限りません。

中小企業では、法的な問題に対する備えが不十分であれば、その影響も大きく、経営に対する影響は多大です。

法的な問題に対する備えをしていれば、実際に法的な問題が生じた際の影響を軽減できます。

特に、裁判になった場合、それまでの過程や有力な証拠の有無などが結論を左右します。

顧問弁護士のメリット

法的な問題の多くは、事前の対応や問題発生直後の対応により、その影響を軽減することができます。

顧問弁護士がいれば、日々発生する法的な問題について、いつでも相談することができ、その都度適切な対応をすることが期待できます。

裁判でも代理人として活動できる弁護士だからこそ、裁判なども見越して紛争の予防・解決を図ることができます。

そして、顧問弁護士が企業のパートナーとして、企業の法務面をサポートすることで、経営者や社員の方が本来の業務に集中することができ、企業価値の向上にもつながります。

また、顧問弁護士がいれば、法的な問題に精通した人材を社内で確保・養成することなく、社内に法務部門を設ける以上の効果を期待でき、高い費用対効果があります。

さらに、顧問弁護士がいることにより、コンプライアンスを重視している企業として、紛争の予防や社会的な信用を得ることも期待できます。